TPP不参加決定

新たな方向へ舵を切る。

　フィリピンは今回アメリカとともに推進してきた、TPP交渉の参加継続を打ち切る形になった。理由としては、外国資本に対する規制緩和をする上で、憲法の改正や法律の改正が必要になったため、その時間はない（妥結目標２０１６年６月迄）との理由だ。

　これは、明らかにアメリカ覇権から、中国覇権への移行を示し、TPP対抗策として、中国が推進するアジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）には今後も積極的に参加していく意向である。これは、長年、アメリカの植民地としてあったフィリピンの歴史からみても非常に大きな決断ではないかと考える。フィリピンにおいては、中国との領海問題で未だに、小さな衝突が繰り返されている、それにも関わらず、経済協定は中国を選んだ、未来を考えた時には、至極当然の選択言えるだろう。

　ここで、日本と比較すると面白い。日本は中国との領土問題を抱えている、その地政学的脅威である、中国に対し経済面でも対立をしている、つまり対米追従のスタンスを崩していない。しかし、フィリピンは日本並みにアメリカとの結びつきは強い国家であった、かつ中国との領海問題も未だ未解決、一触触発の状況であるにも関わらずだ。

　日本の政権の選択との逆を行ったわけである、これにはインフラというフィリピンの抱える大きな問題がある、インフラは未整備で、フィリピンへ進出を計画する企業の大きな障壁となってきた、未だにインフラは十分とは言えず、電気料金も他発展途上国と比較すると、異常に高い。しかし、今後はアジアインフラ銀行に期待しているのだろう。

　確かに、フィリピンでさらにインフラの整備が進んでくると、フィリピンの経済は一気に発展する要素が整ってくる。人口は現在２１歳〜２２歳の世代が最も大きいボリュームゾーン、これから仕事、結婚と色々展開していく世代である、持ち家も欲しいだろう。

　つまり、インフラさえ整えば、人口統計からみても確実に発展していく事になるだろう、非常に高い貧富の差への政府の対策がどの程度、効果がでるのか未知数であるが、人口が日本を越す勢いのフィリピンにおいて、新たな中間層が創出できれば、フィリピンの将来は非常に面白い。