ミンダナオ島

４４人政府側戦死の真相

　ミンダナオ島では、以前よりモロ・イスラム戦線（MILF）との交戦が度々繰り返されてきた、実は、私も友人の結婚式でミンダナオ島に行った経験があるが、街としては穏やかな田舎町に行ったのだが、所々に政府側の検問があったりと、確かに何かある気配のする雰囲気が漂っていた、ただし実際としては、至極穏便に当の旅行は終わっている。

　度々の交戦を繰り返してきた彼らだが、２０１４年１０月には和平への枠組みが承認され、２０１６年６月迄には新自治政府創設に向け、和平へと向かう折であった。

　そんな中、２０１５年１１月に私は旅行に訪れ、その後２０１５年１月２５日に事件が勃発する。政府側軍隊とモロ・イスラム戦線側の部隊が衝突、政府側４４名死傷（モロ・イスラム戦線側はそれ以上とも言われる。）その後、議会においての真相解明が議論となったが、色々と複雑な事情が見え隠れする。

　予備知識として、モロ・イスラム戦線の支配地域は豊富な天然資源が眠るとして、日本はじめ各国の人道支援名目の資源争い計画が展開中の地域である。

　

　その中で、今回の衝突の背景にアメリカの影がちらつく、はっきりとアメリカ側も無人偵察機、地図の提供などの当該作戦の協力した事を認めているが、一説によると当該作戦の指揮すべてをアメリカ主導での行ったとの見方をするコラムもある。

　結局、フィリピン側が和平へと積極的に取り組んできたことが、これでさらに遠のいてしまった、確かに従前より衝突が絶えず、その中で市民含めより安全な、まちづくりを行ってきた、以前旅行したと前述したが、実際ラナオ州のある市( ミンダナオ島）の市長は母がイスラム、父がクリスチャンという若い男性が市長であると、地元のホテルの方から説明を受けた。つまり、彼らも和平を望んでいるのだ。

　しかし、実態としてはまた衝突が起きてしまう、その背後にアメリカの影がちらつく、彼らは、実際として平和を本当に望んでいるのだろうか？資源と金と覇権主義がちらつきながら、個人的な思いを巡らしてしまう。（自治政府創立によって一番困るのは、人道支援目的で、資源開発への投資を計画中の各国では？そこに新たな自治権が発生すると）

　

　アジアインフラ銀行では、中国のガバナンスが一番の問題である、とのアナウンスをよく聞く、要は本当に公平なルールに則った融資分配がなされるのか、債権回収できるのか、など不透明な部分が多いという日本政府の見解である。

　現在のアメリカという国家に公正な判断が可能か？日本政府に対してもである、、、

先日、コメンテーターの古賀さん「報道ステーション」での政府批判をして、番組降板する事となっている。インターネットニュースによると、新政党を画策している古賀氏のプロパガンダに当該番組が使われた、また、政府もその動きを察知し、政府の批判をする古賀氏を出演させる「報道ステーション」への圧力をかけたと正当化するような意見が羅列される。報道は公正であるべきだとの論調にはびっくりする。その公正の判断は誰がするのであろう？政府？これが公正か。

　どちらが、公明正大なのだろう、私は今の日本政府、アメリカ政府、強固な日米同盟が正しい国家と捉えるのは危険であると感じている。明らかに、今までアメリカ主導で流布してきた、価値観というものの統一性は明らかに多様化しているのである。多様化、つまりそれは、一つの物差しでは計れない事を意味する。もはや、公明正大の物差し自体が、パワーバランスの変化によって、多様化しているのだ。

　それを、しっかり理解せず、中国を後進国とどこか見下し、「ちゃんとできるの？」と高みの見物をくくれば、気づけば国際感覚の欠如した日本国家が出来上がる。要は、国際感覚が変化しているのに、従前の国際感覚の中で、「昔は良かったな」と呟く、引退者になる。