日比接近

アキノ大統領来日

という事で、南沙諸島での中国の現実的脅威に対抗する意味で、中国の力による現状変更への対抗策として、日本へ接近するフィリピン政府。一方、中国政府は対立を煽り立てるとして、フィリピン政府の指摘を牽制する。
　今回の訪問で、アキノ大統領は、例にナチスを挙げ、明らかに中国を意識した発言を行い、中国からの批判を浴びている。一方、日本では中国を否定する報道がメインストリームでなかろうかと思う。
　天皇陛下訪問の際は、戦後７０周年の節目に、天皇陛下直々に、大統領へ過去の侵略に対するコメントとして、「私ども日本人が深い痛恨の心と共に長く忘れてはならないことであり、戦後７０年を迎える本年、犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べそれに対し、アキノ大統領が「「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてきました」返答した。

　日本の国会では安全保障法案が、議論されている真っ最中だと思いますが、衆院憲法審査会では当該法案が「違憲」という判断が下されてしまった。私は現在日本にいないので、日本の世論がどういう反応を示しているのかは、定かではないが、私の少ない情報を掻い摘むと、反対意見が多く噴出しているのではないかと想像している。

　G７では、積極的に安倍首相がメルケル首相等と対話を推進するものの、今やG7には「AIIB」参加組がほとんどとなってしまい、日米の対立中国による、世界軸創造には無理が生じつつあり、東アジア（南沙諸島や尖閣諸島問題）の領土問題には訴えたところで、地政学的にあまり関心が向かない。そんな中、実体被害を訴えるフィリピンと日米強化路線により、中国との対立軸を鮮明にする日本とが、利害一致した結果であろう。

　しかし、フィリピンと日本の立ち位置には気をつけなければいけない、フィリピン政府は「AIIB」に参加表明をしているし、詳しく言えばフィリピンと中国は深い関わりがある。チノイと言われる、中華系フィリピン人（華僑）がフィリピン経済を支配していると言っても過言ではないほど、ほとんどのモールオーナーやお金持ちはチノイである。フィリピンは経済的な連携は中国と深めつつ、領土問題等、軍事面で対立する際に、軍事拡大路線を進む日本と連携を模索しているのであろう。

　こう説明していくと、なんともしたたかであり、非常に参考になる立ち居振舞いではなかろうか、決して強国とは言えないフィリピン政府の＂上手い＂外交ではなかろうか。日本は「ADB」を通し、フィリピン政府へインフラ整備の為、特に公共交通機関の整備へ融資を行うとの情報もある。つまり、フィリピン政府は「AIIB」と天秤にかけ、アジアで存在感を示したい日本は、「AIIB」に対抗しようと必死に「インフラ融資しますよ」と言っている訳だ。

　日本は本当に、今の日米同盟強固路線で良いのだろうか？もう、少し視野を広げ世界を見渡す必要があるのではなかろうか。